マカオ法人設立ロータスアジアマカオ

支店設立手続き

admin — Wed, 29 Feb 2012 15:34:44 +0000

マカオにおける支店及び駐在員事務所の設立登記手続きについては以下の通りである。

商業・動産登記局に、本店所在地の公証人により原本証明された本店の定款を提出する。
最低一名の代表者をマカオに派遣し、その者が本店を代表して、マカオに設立する支店あるいは駐在事務所の設立文書に著名するもの。名称、営業範囲、業務代表者、その著名方式を決定する。また職務声明書を受領する。手続きにかかる政府費用は有限公司と同様である。

非住民の就業許可

admin — Wed, 29 Feb 2012 15:34:02 +0000

日本のパスポート保有者は、ビザ無しで90日間のマカオ滞在が認められる。

外地労働者の採用
外地労働者の雇用を希望する場合は、以下の手続を行わなくてはならない。
・　外地労働者の雇用を希望する理由を明記した上で、申請を経済財務司弁公室に提出する。
・　経済局、及び労働・就業局の同意取得後、経済・財務大臣が雇用の可否について判断を下す。
・　上記の手続による許可を取得した後に、外地労働者の雇用条件、その他を治安警察局局長に提出する。
　　治安警察局は、労働者のマカオ滞在条件などを検討した上で、労工証を発行する。

タックスヘイブン税制

admin — Wed, 29 Feb 2012 15:32:57 +0000

マカオにおける法人税は最高税率12％であり、日本のタックスヘイブン対策税制の対象となる。

政府による優遇措置

admin — Wed, 29 Feb 2012 15:32:16 +0000

マカオ政府より2009年施政方針報告書で公表された税務優遇措置の概要は以下の通りである。

単位はすべてMOP(マカオパタカ）

法人税
課税収益に対し免税対象の課税所得額が32000から200000に拡大される

個人所得税
すべての納税人を対象として納税額の25％が免除とされ、免税対象の課税所得額が95000～120000に拡大される。

不動産所得税
税額のうち3500が減免される。

営業税
全ての納税義務者を対象にして免税される。

不動産税
100以下が免税される

旅行業税
レストランでのサービスにつき、旅行税が免税される。

宣伝免許費
宣伝印刷物を貼りつける行為、宣伝部品の配置行為に対する免許費、および印紙税が免除される。

保険契約及び銀行業務印紙税
保険契約、銀行業務に対し、印紙税が免除される。

屋台営業免許費
免除される

市場内店舗賃金
免除される。

現地法人設立手続き

admin — Wed, 29 Feb 2012 15:31:09 +0000

会社設立手続は以下の手順で行う。

会社名称予備申請及び登記
関係機関：商業・動産登記局
注意点　：名称は、中国語、もしくは中国語とポルトガル語の併用とする。
ただし、中国語・ポルトガル語・英語の3種類の言語を併用することができる。
↓
契約・定款の作成と署名（資料参照）
注意点　：会社名称取得後60日以内に行う必要がある。
関係機関：公証員を起用し、書類の公証手続を行う必要がある。
この手続は、マカオの弁護士、もしくは、マカオ貿易投資促進局に委託することができる。
↓
商業登記
注意点　：2.の調印日より、15日以内に手続を行わなくてはならない。
関係機関：商業・動産登記局
必要書類：商業登記申請書、会社設立に関する公証証明書、
出資者リスト及び身分証明書のコピー、管理職員のリスト、
管理職員の職務承諾声明書、名称予備登記証明書のコピー
↓
開業申請
関係機関：財政局
必要書類：開業・組織変更申請書（M/１）、申請者と出資者の身分証明書コピー、
管理職員のリスト、管理職員の職務承諾声明書、
商業・動産局の発行した商業登記証明のコピー、
定款のコピー及びその他関連書類のコピー、営業税の納税証明書（M/７）

その他の注意点
・社員の雇用後、15日以内に、雇用申告書（M/2）を作成し、財政局職業中心に提出しなくてはならない。
・毎月、1，4，7，10月に、前四半期の社会保険基金を納付する。
・毎月の雇員の状況を、雇員登記表に記載し、営業場所に保管する必要がある。
・営業開始後、財産目録及び貸借対照表及び営業開始に関わる議事録を作成し、保管する。
会社設立に必要な時間は、特段の問題がなければおおむね1カ月程度となる。

(6)会社設立に必要な費用（マカオ貿易投資促進局のHPより）
公証手続費用（公証書手続費）
基本費用： MOP 100/部
加算費用：資本金に応じて、以下の費用が加算される。
・　資本金が MOP 500,000以下の場合
資本金の0.5%の公証手続費用を徴収する。
・　資本金がMOP 500,000超〜MOP 1,000,000以下の場合
MOP500,000に対して0.5%、残額に対して0.4%の費用を徴収する。
・　資本金がMOP 1,000,000超〜MOP 2,000,000以下の場合
最初のMOP500,000に対して0.5%、次のMOP500,000に対して0.4%、残額に対して0.3%の費用を徴収する。
・　資本金がMOP 2,000,000超〜MOP 5,000,000以下の場合
MOP 2,000,000迄の部分に対しては上述の計算方法で。それ以外の部分に対しては0.2%の費用を徴収する。
・　資本金がMOP 5,000,000超の場合
MOP 5,000,000迄の部分に対しては上述の計算方法で。それ以外の部分に対しては0.1%の費用を徴収する

印紙税（印花税）
会社設立公証書に対して、以下の印紙税が課税される。
基本課税：MOP 100/部
加算税　：資本金に応じて、以下の課税が行われる。
・　資本金 MOP 1,000,000迄は、0.4%
・　資本金MOP 1,000,000超〜MOP 5,000,000以下の部分に対しては0.3%
・　資本金MOP 5,000,000超〜MOP10,000,000以下の部分に対しては0.2%
・　資本金MOP 10,000,000超の部分に対しては0.1%

商業登記費用（商業登記手続費）
基本費用：MOP 150
加算費用：資本金に応じて、以下の費用が加算される。
・　資本金が MOP 500,000以下の場合
資本金の0.4%の登記費用を徴収する。
・　資本金がMOP 500,000超〜MOP 1,000,000以下の場合
MOP500,000に対して0.4%、残額に対して0.3%の費用を徴収する。
・　資本金がMOP 1,000,000超の場合
MOP 1,000,000に対しては上述の計算で。それ以外の部分については、0.2%の費用を徴収する。

名称予備申請費用（商業名称可予登記証明書）
名称仮申請時に、以下の費用を支払う。
・　MOP 55/回

営業税
開業申請時に、業種に応じて MOP 300〜1,500/年の営業税を納付する（原則としては、MOP300/年）。

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